こんにちは、こんばんは！
ユニコーンが再結成してそのライブで良い席のチケットが取れるか？気になる兄やんです。
それはさておき、非正規雇用者についての問題が取り沙汰されいますが、３つ思うことがあります。
「非正規雇用の形態」「企業の優先順位」「新しい雇用のカタチ」この３つについて書いてみようと思います。
まず、「非正規雇用の形態」ですが、そもそも派遣社員というのは、契約上いつ解雇されてもおかしくない上で時給が高い、という契約である場合が多いハズです。
正社員であっても、リストラや自主退職を促されることもあるくらいですから、契約上不当でなければ、文句を言えることではないし、生活設計を誤ったことを受け止めるべきだと兄やんは思います。
ただ、契約社員のような、契約期間を満了せずに解雇されたのであれば、契約内容にもよりますが（派遣を含めた他の非正規雇用者も同じ）、問題だと思います。
とはいえ、現状の労働環境について言えば、決して健全な状態とは言えないのが現状でしょう。一生懸命働いている現役世代の給与よりも、年金受給者の額の方が多い、というようなことが起こっています。
働きながら、年金受給者を自分達よりも豊かにするために、給与の中から年金を納めている、というのはおかしな状態と言わざるを得ないでしょう。
もちろん、たくさんもらっている層とそうでない層がある、という問題もありますが、それはまた別の機会に言及することにします。
これと同じような発想で、「企業の優先順位」もどうかと思います。効果がほとんど見込めないような広告宣伝費（特にＴＶＣＭ）に年間かける費用を雇用に充てるべきでしょう。
もちろん、確実に効果があり、データも検証できるのであればやればいいでしょうが、多くのＴＶＣＭは、ＴＶ局への献金のように思えてなりません。
大前研一さんも、大前研一「ニュースの視点」の「トヨタ自動車初の営業赤字見通し～これを契機とし着実に経営再構築を！」の記事の中でも、
＞現在トヨタは莫大な広告宣伝費を使っています。どのテレビ局を見ても最大の広告主はおそらくトヨタでしょう。
＞極端なことを言えば、私なら1年間広告宣伝費をゼロにしても良いと判断します。
＞今トヨタが全面的に広告宣伝をやめても、トヨタの名声に傷がつくことはないですし、ユーザーのトヨタに対する認知が劇的に下がることもないと思うからです。
＞広告宣伝費「ゼロ」は極端に過ぎるというなら、5分の1程度に削減するだけでも十分です。それだけでも、黒字決算に転換することはできます。
ということが書かれており、これに連動したのか？先日、トヨタがＴＶＣＭを削減ないしやめようかという報道もありました。
企業のＴＶＣＭがトヨタを皮切りに大きな波になれば、高コスト体質のＴＶ局が無くなることも考えられるでしょう。
現在、ギャラ単価の高いタレントから若くてギャラの安いタレントを起用するなどしていますが、これも度が過ぎれば派遣切りと同じような構造になってくるでしょう。
まずは、ＴＶ局が自身の高コスト体質を改善し、新しい収入モデルを構築するなどの努力をしないと、民放が潰れることは充分にありえることでしょうし、正義面して派遣切りの報じているメディアとしての示しもつかなくなってくるでしょう。
最後に、「新しい雇用のカタチ」ですが、まだ完全に整備された制度ではないものの、プロ野球の「育成枠制度」を応用したものを、現在の雇用制度に適応させるといいのではないか？と思います。
現行の非正規雇用と正規雇用の境界が実際の業務や能力に差がなくなっている場合が多い、という現状を考慮すれば、非正規雇用を正規雇用に昇格させる方が、新規採用で正社員を獲得するよりも効率がいいハズです。
もちろん、他社からヘッドハンティングした場合や、確実に活躍が期待されるカタチでの転職で入ってきた人材はその場限りではないでしょうが。
それ以外は、「育成枠採用」というカタチで、非正規雇用的な扱いで入社し、能力が認められた人から正規雇用され、正規雇用されている人間も、管理職が機能していなければ社内投票などのシステムで、働きが悪ければ「育成枠」に降格させてもいいでしょう。
また、正規雇用にも２軍と１軍のようなものを作って、管理職や社内投票などで入れ替えるような雇用形態にしてもおもしろいかもしれません。
そうしていけば、必然的に不当に高い給与をもらっている人間を減らし、若くても優秀な人間は稼ぐことができるようになるというプラスの効果が期待されることでしょう。
