兄やん公式ブログ　２

問題は、その国民の減俸された分を使っている側の人間にあります。国民は、選挙によって一部選ぶことができるにしても、公務員まで国民が選ぶことはできません。

そんな中、彼らの働きが悪ければその分、様々な負担というカタチで減俸されてきているわけです。基本的には選べないのにです。

通常、カネを渡してそれを正しく運用してくれなければ、そんなところにカネを渡す必要がないので、別のところへ運用先を変えるでしょうが、税金を含めた制度化された負担に対してはそれができません。

それなのに、運用する側の予測の見立てが甘かったり、ムダ遣いなどのせいで、結局は選ぶことのできない国民に負担がまわっていくことになってきます。

これは、詐欺よりも悪質と言えるでしょう。
その結果、運用する側がそれに対するペナルティが特にあるわけでもなく、自分達も国民と同じように負担をしている、というような感覚でいるのでしょうか？

まず、ミスしたのは運用する側です。それも、預かったカネをネコババしたり、自分たちの努力不足のために大量のカネをドブに捨てたというミスをしでかしているのです。

その運用する側のペナルティが、国民と同じ負担率でいいわけがありません。それだけではなく、運用する側の所得水準も、国民平均を押し上げているような状態であります。

所得も貯蓄も絶対数も少ない若者に、莫大な貯蓄を抱えている高齢者の所得である年金を負担させようとしている年金制度と同じで、日本経済の停滞からただでさえ国民は所得が減っているのに、多少減ったとは言っても、税金をもらっている側が高すぎる水準にあるのはおかしな話です。

大阪府の労働組合の人間が、「そんなに給料を減らされたらこれからの生活設計をどうしたらいいんだ！」と、橋下知事に言っていたりしますが、今までのまま給与水準でいれば、府の財政がどうなるのか？ということまで考えていないことが露呈しているでしょう。

少なくとも、今までの給与水準を維持したいのであれば、まずその財政状況を投資したくなるような状態にまでしてからそういった発言をするべきでしょう。そのための努力も結果的にしていないのでから、とやかく言える立場になんかないのです。

というかね、「今までの生活設計や将来の見通しが甘すぎるんだよ」と言いたい。そんな程度の生活設計しかできないから、府の財政状況も悪化する一方なんです。

そう考えると、今まで採用してきた人たちがいかに、無能か？ということが伺えてきます。そういう人たちを「優秀な人材がもったいない」みたいなことで天下りが横行していますが、ちっとも優秀じゃない。

それを証明するように、天下った先で働いている人間、ないし組織が生み出す価値は、財政的にも国民の生活にとってもプラスになるようなことは少なく、マイナス面の方が圧倒的に多いではないですか！

そんな中安易に増税が行われすぎてきたように思います。そして今、また安易な増税を「仕方ないな」と思わせるような風潮が高まりつつあります。

正直、増税したからといって、単純計算で税源を確保なんかまずできません。ましてや、日本全体が衰退産業化、少子高齢化していることから考えても、このまま安易に増税し続けたところで、負担だけ増えて、借金は一向に減ることはないでしょう。

そんな中、税金をもらう側の人の中には、基本給与が高く、不必要なほどの手当てが支給されている人がいるのが現状です。

借金を返済していくために、いろいろと手をつけないといけないことはありますが、兄やんは、誰のせいで負担が増えているのか？ということだけを考えても、こういう人たちがペナルティというカタチで、今までの負担に対する清算をできる範囲でし、これから負担を強いるものに対しても、減俸減俸でいいんではないでしょうか？

もちろん、（一部の人間のためだけではなく）本当に国民のためになるようなことをすれば、国民だってその都度水準を上げることもやぶさかではないでしょう。

こういうことをすることによって、安易に税金をもらう側の人間になとうという人間も減るでしょうから、日本ももう少しまともな国になるよう、前に進むことができると思います。

最後に、橋下知事の言っていることを前面支持しているわけではないですが、先にこれだけのことをやっている、ないしやるんだ！という意思表示をした上で国に税源移譲を要求したり、言及しているのは支持したいと思っています。

こういう国への働きかけなしの場合は、ここまでの行動は反発が大きすぎるでしょうが、国への働きかけも含まれていることまで、労働組合や市町村は考慮し、自分達のことだけでものごとを考えてもらいたくはないと思います。

そして、そういった動きを推進することが、他の都道府県の地方自治への第一歩になるでしょうし、（橋下知事の言う道州制の内容が兄やんが思っているものと同じか分かりませんが）道州制への足がかりにもなってくれるものと思います。

その結果、中央官庁によるムダも間接的かつ強制的に減らすことができるようになるでしょうし、日本の財政状況の改善にもつながると思います。

■追記
減俸させることによって、「あそこもやってるんやからウチも」という感覚から、「お前のところのその数字おかしいやないか！」と組織をまたいだ相互チェック姿勢ができれるようになれば、という期待もあります。