兄やん公式ブログ　２

日本人の平均年収：国税庁平成17年度のデータによると、日本の平均年収が４３７万円ですから、３倍近くの労働ということになってきます。

まず、額に関して言えば考えなければいけないポイントはいくつかあると思います。

※別に兄やんはどちらを擁護するつもりもないですが、思いついた査定ポイントを列挙します。
（これはどうなの？というのがあれば、コメント下されば見て修正するかもしれません）

・母親なので、自分以外の家族分の家事＋子育てであるということ。
・日本の平均年収自体、本来もらえるべきサービス残業代は含まれていないということ。
・日本ではほとんど消化されない有休があるので、その分の効率の悪さも日本の平均年収を押し下げているということ。
・母親の仕事には、重労働も多いが、ルーチンワークも多いということ。
・母親が与えるものの中には、人格形成や、それによる犯罪の防止や、病気の防止だけでなく、可能性を広げるという意味でも、お金には換算できないような価値も含まれた仕事である、ということ。

他にもあるでしょうが、少なくともこれらを考えると、まず、どちらに基準を合わせるのか？ということも考える必要があると思います。

１２００万に合わせた場合、残業代や有給休暇などを含めた金額を日本の平均年収を加算させる必要が出てきます。

逆に、日本の平均年収に合わせた場合、残業代や休日にも仕事をしているという点は金額から消さないといけなくなってきます。

１２００万に合わせるのか？平均年収に合わせるのか？基準はいろいろあるでしょうが、どちらの基準にしても、かなり数字は拮抗してくることは間違いないでしょう。

このテーマが母親と書いていることから、男性・女性の差なども考慮しないといけないと思います。男女雇用機会均等法があるとはいえ、就労人口の比率ベースで考えても、収入に男女差はあるでしょう。もちろん、女性の方が低いということです。

そう考えると、日本の平均年収はもう少し高い、ということになるでしょう。ただ、この問題に関しては、長くなりそうなので、また後日アップすることにします。

ただ、書いているうちに兄やんとしては、どちらが上であるか？ということよりも、もっと別の部分が気になってきました。

１つは、それだけの金額をそれぞれの家庭で節約している、ということです。これは、この仕事に正当に全ての労働に対して対価を払ったらこれだけかかる、ということなので、そんな金はないから節約せざるを得ない、という考え方になる、ということです。

当然、と言えば当然なのですが、もう１つの気になった点を見れば、すべて当然と切り捨てられない、考え直すべき部分が出てくることでしょう。

もう１つは、若い世代への負担ばかりが増すばかりで、必要な手当てやそれに見合った報酬がない、ということが浮かび上がってくる、ということです。

具体的に言うと、年金・税金・保険料などの負担は増えているが、もらえる給料が少ない上に、円が弱くなってきたことや、燃料費高騰などにより、負担が増大している、ということになります。

こういう問題で特に考えてもらいたいのが、そもそもの収入が少なければ、同じパーセンテージの負担率であれば、確実に収入が少ない方が負担が大きくなる、ということです。

もちろん、ある程度収入に合わせて負担率は変えている部分もありますが、それを決めた当初と現在とではその負担度合いに関する状況は大きく異なってきていてます。

生活必需品にしても、年をとればケータイやパソコンは必要ないかもしれません。

しかし、ケータイがなければ若い人間は恋愛するのにも不便な分余計な負担がかかり、結婚率の低下→少子化にもつながります。

また、パソコンができないとなれば、その分野でよほどの能力がない限り（それもパイに限りがある）、給料の少ないルーチンワークにつかざるを得なくなります。

そう考えれば、こういったものを生活必需品として考えた試算をする必要が出てくるでしょうし、それに見合った負担率の変更などをしていく必要があるでしょう。

パソコンに関して言えば、ルーチンワークしかできない、しようとしない大人が高給をもらい、パソコンができても彼らより低い給与に甘んじなければいけない状態が、経済を活性化するハズもありません。

母の日ネタから少し話が横道にそれてしまいましたが、オカンの『家事』や『子育て』だけでなく、若い世代の負担に対しても目を向け、いい加減対症療法的な政治の舵取りではなく、根本治療を目指した大改革をして欲しいものです。