生活保護をケチるのは憲法違反だ
厚生労働省は、生活保護を受けるということがどういうことなのか？をまるで理解していない。このニュースによると、『憲法２５条 条文』に違反していることが理解できない奴らに、セーフティネットの構築は期待できない。
憲法２５条の条文にはこうある。
１．すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２．国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
これは、現時点でも実践されていると言える状態では到底ない。社会主義的なことを言いたいわけではないが、支給額の議論をする前の問題である。
実際、生活保護の手続きを知っている人はどれだけいるだろうか？ネット環境にある人ならネットを調べれば分かるだろうが、そういったことをしないでどうやって手続きをすれば生活保護を受けられるのか？ということを知っている人はどれだけいるだろうか？
夜回り先生シリーズの本の中でも書かれているが、生活保護という手段を知らないがために命を落としたり、人生の大半を棒に振らざるを得ない人がどれだけいるのか？ということを彼らは分かっていない。
また、うつ病に関するセーフティネットも十分ではない。まず、社会が理解していない、理解しようという方向に持っていってないことも問題ではあるが、それでもセーフティネットが支えになってくれればなんとかなる。
後方の憂いがなくなれば戦いに専念できるのだが、後方からも不安が襲ってくるのであれば、生活保護という選択肢を必要とされる状態になった場合、挟撃されている状態で戦っていかなければならないことになる。
こんな状態では、今現在生活保護を受給している人たちが、余計に生活保護からの自立ができなくなってしまう。
うつ病に限らず、日本では自己責任の名の下に、セーフティネットを削ろうとする動きが出始めている。それも、一部の人間の横領のために、そのツケを彼らに払わせようというのだ。
ふざけるな！と言いたい。少なくとも日本の社会は、この資本主義社会を生き抜くための教育を今までしてこなかった。その中で競争社会、自己責任というのも若干疑問はあるものの、それはこれから啓蒙していけばいいだろう。
しかし、セーフティネットを含めた社会保障に関する知識も教えていないのだから、本当にそれを必要としているのに、まだ受給できていない人たちは少なくないだろう。
そして、そういう社会を作ってきたのはどこのどいつなんだ？ということを考える必要がある。
確かに、財政面で生活保護などのセーフティネットが年々負担になっているのは誰でも理解できる。しかし、その数字をちょっと変えたくらいでこの問題が解決するのか？ちょっと考えたら分かることではないか！
必要なのは、根本的に今の社会の問題点を浮き彫りにし、それを解決することであって、対症療法ではない。日本自体がこの先送り対症療法体質であることも問題である。
もうこんなやり方は通じない。舛添厚労相にとっては、過去の責任まで被らされる格好になって大変だろう。マスコミも野党も与党内にも、そういった過去の問題を浮き彫りにしたら、浮き彫りになった時の大臣をたたくような体たらくなので、やりにくいとは思う。
だからこそ、今本当に取り組むべきことを考え直す必要があるのだ。
生活保護を含めたセーフティネットが大きな負担になるのであれば、そうならないような根本的な問題解決をするための活動をしていくべきである。それは、受給額を減らすことでも、セーフティネットの存在を教えないことではない。
ここまできたら、根本的に解決しようとしなければどうにもならない、という状況を作らない限りは、問題は解決できないだろう。
そういう意味でも、受給額も増やす方向で見直し、セーフティネットの存在を国民全員に知れ渡るような努力をするべきである。今のような状態だから、対症療法で先延ばしにしようとするのである。
天下りのようななんの役にもたたない、必要のない組織に人材と税金を投入するのなら、こういったことへの取り組みに参加する人材に税金を投入するべきではないだろうか？